公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、公営企業会計の適用により、経営・資産の状況を「見える化」し、中長期的な収支見通しに基づく経営基盤の強化等に取り組むことが求められます。
日本水工設計では中核都市から町村、集落排水事業や浄化槽事業を含め、100都市以上での法適用団体を支援した豊富な経験を踏まえ、適切かつ確実な地方公営企業法の適用支援を行います。
受注年度 | 発注者 | 業務内容 |
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他多数 | ||
2022年7月現在 | ||
令和元~令和3年度 | 長野県阿智村 | 公共下水道事業、農業集落排水事業の固定資産の調査及び評価並びに法適用のための移行事務支援 |
平成30~令和3年度 | 和歌山県和歌山市 | 農業集落排水事業、漁業集落排水事業の固定資産の調査及び評価並びに法適用のための移行事務支援 |
平成29~令和元年度 | 千葉県 | 流域下水道事業の固定資産の調査及び評価 |
平成29~令和元年度 | 東京都狛江市 | 流域関連公共下水道事業の固定資産の調査及び評価並びに法適用のための移行事務支援 |
平成28~令和元年度 | 沖縄県うるま市 | 公共下水道事業の固定資産の調査及び評価並びに法適用のための移行事務支援 |
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