データ駆動型事業運営の構築
～EBPM（証拠に基づく政策立案）の実現に向けて～
内閣府が推進するEBPM（証拠に基づく政策立案）の取組は、少子高齢化社会においてアカウンタビリティ（説明責任）を果たす上で重要です。また、様々なエビデンス（証拠）をデジタル化して可視化することで、集計作業や管理作業の効率化が実現できます。
公共インフラである水道事業や下水道事業を、持続的かつ安定的に運営し、サービス水準の維持・向上を目的に、EBPMを取り入れたデータ駆動型事業運営の構築を支援します。
業務実績
| 受注年度 | 発注者 | 業務内容 |
|---|---|---|
| 2023年7月現在 | ||
| 令和2年度 | 熊本県熊本市上下水道局 | AIを活用した予測モデルの構築およびデジタル情報基盤構築に向けた実証研究（熊本市および民間企業6社による共同研究） |
| 平成26年度 | 神奈川県横浜市環境創造局 | 事業管理・運営に寄与する「横浜市下水道データベース」の構築を目指した全体構想を策定 |
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