設計・施工

基本計画等に基づき、廃棄物処理などのプラントについて、施工業者またはプラントメーカーから見積設計図書、見積書を徴集するための仕様書を作成します。見積仕様書の作成は、基準省令、各種指針等を基に実施します。技術比較・評価は、見積設計図書の技術比較及び評価を実施し、発注仕様書作成の資料とします。工事発注に向けて、性能発注方式を前提とする施工業者またはプラントメーカーに提示する発注仕様書を作成します。

廃棄物処理施設の整備に関しては、都市計画決定、林地開発許可申請、交付申請などを実施しますが、規制緩和や統廃合等により、申請関係が改正される場合があります。関係法令・基準等の事前調査を十分に行います。

発注者は、対象施設の建設・運営・維持管理を実施させる民間事業者を募集し、選定を行います。そのために、事業の発案、DBO等導入可能性調査、実施方針の策定及び公表、民間事業者の募集のための要求水準書の策定、評価・選定、公表等について発注者を支援します。

廃棄物処理施設プラントは、性能発注方式（設計・施工付契約）で発注されることが多いことから、実施設計図面が発注仕様書に合致していることの確認を行います。 施工監理業務では、各種申請図書審査、施工承諾図書審査、材料及び製品審査、現場監理、竣工及び試運転監理、交付金申請に係る書類審査を行います。

廃棄物処理施設の設置及び維持管理のために、環境モニタリングを実施します。生活環境影響調査による事前の手続きとともに、工事期間中および施設稼働開始後の環境モニタリングが重要となります。

補助事業により取得した財産の処分は、法令の規定により環境大臣が定める期間を経過するまでは、承認を受けないで財産処分（取り壊し、他施設への転用）を行ってはなりません。 上記をふまえ、解体・撤去予定の施設は建設当時の実績報告書等をもとに、廃棄物処理施設財産処分承認申請書を作成します。なお、経過年数（補助目的のために事業を実施した年数）が10 年以上である建物等又は機械器具等は、包括承認手続きを行います。

廃焼却施設の解体作業を行う前に、焼却設備、ガス冷却設備、灰処理設備等の付着物及び堆積物など、汚染物のサンプリング調査を実施します。施設内に使用されている石綿含有及びPCB使用製品類について、竣工図書などの既存資料及び現場調査を実施し、状況に応じて、石綿またはPCBの含有が懸念される製品は、定量分析を実施します。また、設備内に堆積する灰、汚泥について、重金属類の溶出試験を実施します。

廃棄物処理施設の解体設計では、既存施設の設計図書、改築更新資料及び現場確認調査のうえ、解体計画、解体工事発注仕様書の作成を行います。