計画

市町村における廃棄物処理の長期的方針を定めます。市町村のごみ処理状況などにより、下記の調査等を行います。ごみ組成調査結果から、ごみ減量・資源化などの施策方針を検討します。アンケートによる意識調査から、ごみ処理有料化・ごみ減量施策など、施策・制度の内容を検討します。検討委員会方式では、説明資料の作成〜会議の運営支援を行います。

施設整備に向けて、関係機関との調整や議会説明などをスムーズに行うため、施設の整備概要を取りまとめます。計画の内容としては概ね次のとおりです。

廃棄物処理施設の適地選定は、候補地の抽出・検討から、客観的・論理的かつ公平な評価に基づいて実施します。

本計画に位置付けられた施設整備に対して循環型社会形成推進交付金等が受けられます。
廃棄物処理・リサイクル技術をもとに、地域の特色及び社会動向を踏まえた柔軟な視点から、排出抑制、減量化、資源化等の明確な目標を設定します。さらに目標達成のための施設整備を含む施策、その全体事業費等を検討します。

廃棄物処理施設の設置に伴って生ずる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭など地域の生活環境等への影響の程度を、既存文献・資料または現地調査を実施し、影響について予測し、その度合を分析します（法・条例の対象事業となる場合、当該法・条例などの手続きを実施します）。

廃棄物処理施設等の新設、建替えまたは解体等で、事業全体の掘削及び盛土面積で3,000㎡以上となる場合に、土壌汚染対策法に基づく手続きが必要となります。
当社は、上下水道施設、廃棄物処理施設の施設整備計画、解体工事計画と並行して土壌汚染に関する手続きを進めることができ、事業期間の短縮・コストダウンが可能となります。

施設整備事業を円滑に進めるため、施設建設予定地周辺の地元説明会の開催にあたり、説明会資料の作成や説明会への出席、補足説明等の実施など支援を行っています。地元説明会資料の作成では、「十分な調整・視覚的・わかりやすい」に配慮しています。

基幹的設備改良による延命化対策は、省エネや発電能力の向上などCO2削減に資する機能向上に加えて、長期の供用期間に配慮して全体的な補修対応についても検討した計画を策定します。