下水道施設の広域化・共同化及び民間活用

~下水道事業の効率的運用に向けて~

将来に向けて対策を検討していますか?

事業体自身の最適化を目的に様々な検討を行ってきましたが、単一事業体では改善の効果にも限界があり、 そのようなケースについては、周辺事業体との広域化や共同化等について検討することにより、更なる改善効果が期待されます。
また、下水道法の改正や、関連省庁の新たな仕組みづくりにより、 様々な支援が可能となってきています。
厳しい社会環境の中で、サービス水準を維持していくことは可能ですか?

将来に向けて対策を検討

サービス水準を維持するためには、経営の効率を上げるための取組が必要になります

限られた資源(人・モノ・カネ)で下水道事業を効率的に運用していくためには、単一の事業体だけで対応策を考えるのではなく、広い視点で検討することをお勧めします

広域化・共同化及び
民間活用のメニュー例
内 容
施設の広域化・共同化 自治体間連携・県と市町村の協働による施設の広域化・共同化(周辺市町村の汚水を先進整備都市や流域下水道へ編入等)
維持管理の広域化・共同化 自治体間連携・事業間連携(下水道・集落排水施設・水道施設等)による維持管理の共同化(法定協議会による一括発注、複数団体による下水道公社への単独発注等)
管理業者選定業務の共同化 業者選定を協働で実施し、同一業者に各事業体の維持管理を個別発注(民間を活用した共同化)
包括的民間委託 複数施設や複数事業の維持管理業務を3~5年間一体的に民間業者に業務発注
PFI・コンセッション 施設の建設・維持管理・改築等(料金徴収を含むことも可能)を20~30年の長期スパンで民間業者に業務発注(資金調達も民間業者が実施し、事業体はサービス対価もしくは利用料金として支払う)
矢印

日本水工設計では、上下水道事業等で培ったノウハウを生かし、各事業体に適した事業メニューを提案・計画を策定します。

広域化等を進めるメリット

広域化・共同化及び民間活用を進めることにより、下記に示す効果が期待できます。

分 類 期待される効果 内 容
人材 ①人材確保・技術力確保
②管理体制の強化
①多様な職種の技術者を確保でき、事業全体の技術力が向上
②集中管理等により効率的な管理が可能となり、さらには技術力の確保により運転管理の安定化を図ることが可能
施設面 ①施設の統廃合、効率的な更新 ①処理区域の再編成、施設の再構築などにより、ストックを削減し、改築や保守点検個所を最小化
財政面 ①トータルコストの削減 ①事業最適化及び事業を大きくすることによりスケールメリットを含めトータルコストが縮減

日本水工設計では、検討業務に加え、事業体の事業運営の支援検討委員会等の運営支援についてもサポートいたします。

計画策定には、交付金が利用できます

広域化・共同化及び民間活用等の検討を実施する際には、交付金を活用できる制度が充実しています。 日本水工設計では、交付金活用等を視野に入れた業務の進め方についても提案しております。ぜひご相談ください。

広域化・共同化及び
民間活用のメニュー例
交付金対象範囲
施設の広域化・共同化 ・ 処理場及びポンプ場等の統廃合や遠方監視、遠方操作による集約処理等、下水道システムの再構築に資する調査計画業務
・ 事業の実施を前提とした複数の市町村に渡る広域的な汚泥処理、汚泥の燃料・肥料としての利用に係る計画の検討業務
維持管理の広域化・共同化 ・ 処理場及びポンプ場等の統廃合や遠方監視、遠方操作による集約処理等、下水道システムの再構築に資する調査計画業務
管理業者選定業務の共同化 ・ 処理場及びポンプ場等の統廃合や遠方監視、遠方操作による集約処理等、下水道システムの再構築に資する調査計画業務
包括的民間委託
PFI・コンセッション ・ 事業の実施を前提とした、PFI事業を含めた事業実施手法の検討に関する調査
・ 先導的官民連携支援事業(国土交通省総合政策局)

広域化の検討を進める際には、下水道法改正により創設された協議会制度等の活用も有効です。
日本水工設計では、これらの会議の運営支援も実施しています。

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