下水道施設の広域化・共同化及び民間活用
～下水道事業の効率的運用に向けて～
国土交通省、農林水産省、環境省並びに総務省の4省は、全国の都道府県に対し、下水道経営の持続可能性の確保を目的とした通知『汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について』を平成30年1月に発出し、全ての都道府県において「広域化・共同化計画」が令和4年度までに策定されました。
限られた資源（人・モノ・カネ）で下水道事業を効率的に運用していくために、単一の事業体だけで対応策を考えるのではなく、周辺事業体との広域化や共同化を行うことで、更なる改善効果が期待されます。
広域化・共同化及び民間活用のメニュー例
広域化・共同化を進めるメリット
業務実績
| 受注年度 | 発注者 | 業務内容 |
|---|---|---|
| 他多数 | ||
| 2024年7月現在 | ||
| 令和元～4年度 | 日本下水道事業団/千葉県 | 広域化・共同化計画策定支援 |
| 令和3年度 | 愛知県日進市 | 広域化・共同化計画策定支援 |
| 令和2年度 | 広島県企業局 | 広域化・共同化計画策定支援 |
| 平成29年度 | 愛媛県松山市 | 3市3町による下水汚泥の広域共同処理検討 |
| 平成24年度 | 日本下水道事業団／広島県 | 福山市１公共＋尾道市３公共の汚泥を芦田川浄化センターに集約する固形燃料化の事業化検討及び発注支援 |
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