下水道施設の広域化・共同化及び民間活用

~下水道事業の効率的運用に向けて~

国土交通省、農林水産省、環境省並びに総務省の4省は、全国の都道府県に対し、下水道経営の持続可能性の確保を目的とした通知『汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について』を平成30年1月に発出し、全ての都道府県において「広域化・共同化計画」が令和4年度までに策定されました。
限られた資源(人・モノ・カネ)で下水道事業を効率的に運用していくために、単一の事業体だけで対応策を考えるのではなく、周辺事業体との広域化や共同化を行うことで、更なる改善効果が期待されます。

広域化・共同化及び民間活用のメニュー例

広域化・共同化及び民間活用のメニュー例

広域化・共同化を進めるメリット

広域化・共同化を進めるメリット

業務実績

受注年度 発注者 業務内容
他多数
2024年7月現在
令和元~4年度 日本下水道事業団/千葉県 広域化・共同化計画策定支援
令和3年度 愛知県日進市 広域化・共同化計画策定支援
令和2年度 広島県企業局 広域化・共同化計画策定支援
平成29年度 愛媛県松山市 3市3町による下水汚泥の広域共同処理検討
平成24年度 日本下水道事業団/広島県 福山市1公共+尾道市3公共の汚泥を芦田川浄化センターに集約する固形燃料化の事業化検討及び発注支援

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