公共下水道と他事業汚水との共同処理

~MICS・スクラム・地域再生計画~

汚水処理施設が老朽化していたら・・・公共下水道との共同処理を検討してみましょう!

供用開始後、概ね20年を超えた汚水処理施設は老朽化が進行・・・今後の処理が不安・・・

汚水処理施設が老朽化していたら…公共下水道との共同処理を検討してみましょう

公共下水との共同処理にはこのような交付金制度(事業)があります。

汚水処理施設共同整備事業(MICS)

  • 1)事業の目的
  • 下水道等、複数(農集排・浄化槽)の汚水処理施設が共同で利用できる施設を整備することにより、効率的な汚水処理事業を推進。
  • 2)交付率
  • 下水道施行令第24条の2の規定に基づく国費率。(通常の国費率)
  • 3)交付金対象施設
  • 共同水質検査施設、移動式汚泥処理施設、汚泥運搬施設、共同汚泥処理処分施設、共同管理施設など

特定下水道施設共同整備事業(スクラム事業)

  • 1)主な採択要件
  • 複数小規模都市による下水道施設の共同化 ・ 共有化を図ることで、効率的かつ経済的な下水道事業を推進。
  • 2)交付率
  • 下水道施行令第24条の2の規定に基づく国費率。(通常の国費率)
  • 3)交付金対象施設
  • 共同水質検査施設 ・ 移動式汚泥処理施設 ・ 汚泥運搬施設・ 汚泥処理処分施設・ 共同管理施設など

地域創生推進交付金制度

  • 1)適用要件
  • ⅰ. 各自治体の「地方版総合戦略」に位置付けられていること ⅱ. 地域再生計画に位置付けられていること ⅲ. 対象となる施設のうち2以上の施設の整備(下水・集排・浄化槽うち)
  • 2)支援措置の対象となる施設
  • 公共下水道施設、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、浄化槽(市町村設置型および個人設置型)特に、公共下水道施設は、他の汚水処理施設から発生する汚泥等を共同処理するために必要な受入施設

共同処理を成功させるためには…技術的な課題も解決しなければなりません。

共同処理の検討を行う際のよくある課題・・・

共同処理の検討を行う際のよくある課題

共同処理の検討フロー

共同処理の検討フロー

業務実績

受注年度発注者業務内容
他多数
平成29年03月現在
平成28年度 日本下水道事業団/栃木県壬生町 し尿・浄化槽汚泥の受け入れ検討
平成28年度 大分県大分市 下水汚泥、生し尿、し尿浄化槽等汚泥、生ごみのバイオマス利活用構想の策定
平成28年度 埼玉県東松山市 下水処理場とし尿処理場の集約化検討
平成28年度 広島県呉市 下水処理場とし尿処理場の集約化検討
平成27年度 日本下水道事業団/島根県隠岐の島町 MICS事業検討及び事業計画
平成27年度 佐賀県鳥栖市 公共下水道へのし尿投入検討
平成27年度 岩内地方衛生組合 MICS事業検討
平成26年度 東京都町田市 公共下水道へのし尿投入検討
平成26年度 日本下水道事業団/島根県雲南広域連合 MICS汚泥処理施設のDB選定手続き補助
平成26年度 佐賀県唐津市 下水道バイオマス事業化可能性調査 

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