下水道管路施設の地震対策

~地震に強いまちづくりのために~

下水道管路施設の耐震化は実施されていますか?

近年の大規模地震で下水道管路施設が甚大な被害を受けています。

近年の地震と下水道管路施設の主な被害
発生年 名称 主な被害
1995年 兵庫県南部地震 地震動や液状化による側方流動による被害
マンホール接続部や管本体の破損
2004年 新潟県中越地震 埋戻し土の液状化被害
マンホールの突出、掘削部路面沈下
2011年 東北地方太平洋沖地震 埋立地等における広域的な周辺地盤の液状化被害
管の抜け出しによる土砂堆積、マンホール躯体ずれ等
2016年 熊本地震 地震動による地盤変動による被害
マンホール接続部や管本体の破損

下水道管路施設は、都市機能を支える重要なライフラインであり、発災時には次の目標を達成するため、地震対策が必要となります。
①人命を守る  ②公衆衛生の確保  ③浸水の防除  ④生活環境の保全
⑤応急対策活動の確保  ⑥公共用水域の水質保全

下水道管路施設は、ストック量が膨大であるため、既存管路の全ての地震対策を行うと膨大な時間と費用を要します。
そのため、「防災」、「減災」を合理的に組合せ、計画的かつ効率的に下水道管路施設の耐震化を進める必要があります。

近年の地震と下水道管路施設の主な被害

新設管路の地震対策

新設管路に対しては、耐震対策に対する要求性能が確保されるよう、耐震設計を行います。

新設管路の地震対策

既存管路の地震対策(下水道総合地震対策計画の策定)

既存管路に対しては、ストック量が膨大であるため、対策優先順位の検討や事業スケジュールを踏まえた計画策定を行 います。

既存管路の地震対策(総合地震対策計画の策定)

既存管路の地震対策(耐震診断・耐震対策)

既存管路の耐震化対策は、総合地震対策計画で位置付けた優先度、スケジュールに準じて効率的に事業をすすめます。

既存管路の地震対策(耐震診断・耐震対策)

業務実績

受注年度発注者業務内容
他多数
平成29年03月現在
平成28年度 栃木県下水道管理事務所 管路施設耐震化実施設計
平成27年度 日本下水道事業団 管路施設の耐震診断(詳細診断)
平成27年度 東京都小金井市 管路施設耐震化実施設計及びマンホールトイレ実施設計
平成27年度 広島県府中町 マンホールトイレ実施設計
平成26~27年度 宮城県仙台市 管路施設の地震対策実施計画(5年程度)の策定
仙台市公共下水道施設全体を対象とした「地震対策基本計画」及び「総合地震対策計画」の策定
平成26年度 静岡県袋井市 管路施設耐震化実施設計
平成26年度 東京都都市づくり公社 管路施設耐震化実施設計
平成25年度 愛知県知立建設事務所 管路施設の耐震補強検討及びマンホールの耐震診断(詳細診断)
平成24年度 下水道新技術推進機構 下水道総合地震対策変更計画
平成24年度 広島県福山市 下水道地震対策緊急整備変更計画

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