「ヒト・モノ・カネ」が共通課題──
でも、その解決策はひとつじゃない

様々な官民連携の手法を活用した事業運営により、自治体が抱える課題の解決に向けた検討の支援・提案を行っています。官民連携の形態は多様であり、自治体ごとの最適な事業スキームを選定することが重要です。当社は、多角的な視点から最適な形態を検討し、導入可能性調査から事業者選定支援、契約締結支援まで幅広く対応いたします。また、事業者（プレイヤー）としての実績も有しており、実務経験に基づく知見とノウハウを活かして、持続可能な事業を実現します。

三浦市　＜ プレイヤー実績 ＞

処理場、ポンプ場、汚水管路を対象とした公共下水道施設すべての
運転・維持管理・改築を含んだ下水道コンセッション事業は国内初。

経常収支比率が100％を超える厳しい財政状況のなかで、職員不足、施設の老朽化、経営の悪化といったヒト・モノ・カネの問題が深刻化。特に浄化センターやポンプ場の更新が急務であり、中長期的な投資戦略の改善や効率的な維持管理などが求められていました。

三浦市はフルコンセッション方式によるPPPを採用。当社は将来を見据えたダウンサイジングと、電気・機械設備の効率的更新、さらにデジタル管理ツールやAIによる管路劣化予測などで、持続可能な事業運営を支援しています。

VFM約4.1％の向上、20年間で2億円の他会計繰入金の抑制、約1億円の市債残高の抑制が期待されています。今後はストックマネジメント計画に基づく改築事業が進められ、効率的な体制の強化が続いていきます。

新居浜市　＜ アドバイザー実績 ＞

熟練技術者の退職による技術継承への懸念、収入減少や更新需要増加による経営の圧迫、老朽化施設の増加によるリスク増大などの課題に対して、現状の取組だけでは将来的に事業運営が困難になります。

上工下水道一体で経営資源を最適分配し中長期的視点に立った事業運営を実施。地元企業と連携して災害対応力を強化するとともに適切なモニタリングと情報公開で市民の安心・安全を確保。民間の創意工夫を活用し、事業を最適化する官民の役割分担により、持続可能なサービスを目指します。

AI技術 × 日本水工設計のノウハウ により
管路劣化を効率的に把握

AIを活用した劣化予測では、管種や年数だけでなく、土壌を含む環境情報など多様な要因を加味し、より高精度な予測を行います。当社はAI技術に水インフラ分野で培った知見を組み合わせ、効果的な更新計画を策定します。三浦市での実施事例では、AI 予測結果と過去の調査実績等をブレンドし、地域特性にあった点検調査の優先順位設定を行いました。

様々なデータを１か所に集約
データドリブンな事業運営へ

デジタル情報基盤は、業務ごとに散在する様々なデータを1か所に集約し、データに基づく意思決定のスピードアップと正確さの向上を支援します。T a b l e a uなどの可視化ツールと連携することで、データの確認も直感的かつ柔軟に行えるようになり、分析の手間をさらに削減することが可能です。三浦市では令和６年の導入以降、グラフの即時編集やコメント共有ができる環境を整えるなど、業務の効率化と質の向上に向けた改良を進めています。

光ファイバーを用いて雨天時浸入水の発生箇所を
誤差±5m以内で絞り込む

ラインスクリーニングは、光ファイバーケーブルを用いて線的に測定した下水温度データから、降雨中に変化する下水温度の特性を分析することで、雨天時浸入水の発生箇所を誤差±５ｍ以内で検出し、詳細調査（テレカメ・音響・染色・送煙調査など）の対象範囲を絞り込みます。絞り込まれた範囲を対象に詳細調査を実施することで、雨天時浸入水調査全体の効率性と事業性の向上が図られます。令和6年度に柏市で実施した調査では、対象地区約9.9haに対し24スパンで浸入水を検出。対象地区全域を詳細調査する場合と比較してスパン数で72%、家屋数で79%、取付管で80％の調査数量を削減できると試算されました。