1多彩な手法によるPPP/PFIの回し方
官民連携を進めることで、老朽化対策や維持管理に民間の技術・ノウハウを活用でき、職員不足等で手が回らなかった業務を着実に回せるようになります。 自治体職員は事業企画や契約管理、運営の監督・評価に専念し、サービスの品質向上と持続可能な経営を実現していく高度な役割へと進化します。
PPP導入自治体担当者様の声
水インフラの老朽化や財政負担人材不足が深刻化する中、求められるのは地域の実情に合った現実的な解決策です。多様なPPP/PFI事業で培った経験をもとに、計画から運営・改築に至るあらゆる場面で自治体に寄り添い、持続可能な事業づくりを支援します。
三浦市 < フルセットのコンセッション事業 >
民間ノウハウで実現するコスト削減と持続可能な下水道運営
【概要】
三浦市では、処理場・ポンプ場・管路までを対象とする国内初の「フルセット」コンセッションを導入。民間の技術・運営ノウハウを活用し、維持管理から改築更新までを一体的に最適化します。ストックマネジメントに基づく投資計画や施設規模の適正化により、VFM約4.1%の向上、20年間で約2億円の他会計繰入金抑制、約1億円の市債残高抑制を見込み、持続可能な下水道運営を支えます。
様々なデータを一元的に可視化管理業務の効率と質を向上
【デジタル情報基盤】
三浦市はフルコンセッション方式によるPPPを採用。当社は将来を見据えたダウンサイジングと、電気・機械設備の効率的更新、さらにデジタル管理ツールやAIによる管路劣化予測などで、持続可能な事業運営を支援しています。
武蔵野市 < プレイヤー実績 >
地場企業と全国水準の知見を繋ぎ
管路包括事業を確かな形で、前へ
主に昭和40~50年代に整備された下水道管路の老朽化に備え、管路包括事業を実施。大手管材メーカー、維持管理企業、地場企業で組成されたJVの一員として、ストックマネジメント計画の見直しや、修繕実施設計を担当。点検・調査から修繕・改築へと繋げる最適なソリューションを提供しています。
新居浜市 < アドバイザー実績 >
「上工下水一体」の「水の官民連携レベル3.5」
新居浜市では、技術者の退職による技術継承への懸念や、人口減少に伴う収入減、更新需要の増加など、水道・工業用水道・下水道を取り巻く複合的な課題に対応するため、官民連携による事業手法を検討しました。3事業を一体的にとらえ、水の官民連携(ウォーターPPP)レベル3.5の性能発注と仕様発注を組合わせたスキームを導入。導入可能性調査から支援し、地元企業との連携や災害対応力の強化も見据え、事業全体の最適化と持続可能なサービス提供を目指します。
2効率的な下水道事業運営につながる新しい業務の回し方
「管きょのAI劣化予測」により、維持管理担当者の点検優先順位設定業務を効率化
「3D表示機能を付加した施設管理ツール」により、現地確認作業をさらに効率化
「BIM/CIMの活用」により、発注者と設計者のコミュニケーションを円滑化
こうした様々な業務の高度化を通じて、効率的な下水道事業運営を実現します。
AIで点検調査の優先順位を予測
✅維持管理担当者の点検優先順位設定を支援するAI活用手法のご提案
膨大な枝線管きょについて、過去の点検結果や管種、口径、土質情報などの様々な要素を考慮し、AIが全管きょを一括で自動評価した上で、さらに当社にて被害規模も考慮した劣化リスク順に短時間でランキング化する手法をご提案します。維持管理担当者はそのランキングを確認・微調整するだけで点検優先順位を設定でき、重要管きょの管理や対策検討に集中できます。
さらに、新しい点検結果やデータが蓄積されるたびに何度でも再評価できるため、数年ごとの計画見直しを待たず、最新の優先順位で点検計画を維持できます。
3Dモデルによる施設情報の可視化
✅維持管理担当者の、現地確認作業を効率化
本機能の、3Dモデルは点群データを取得しているため、任意の位置で概算距離を測定することができます。これにより、現場での目視確認や現地計測の頻度を減らし、作業の効率化に寄与します。
さらに、3Dモデルは設備台帳機能と連動しているため、設備の仕様、点検履歴、修繕・更新履歴を3Dモデル上から参照でき、現場のイメージを共有しながら、改築や耐震工事についての議論が可能となります。
今後は、BIM/CIMモデリングへの応用も期待できます。
BIM/CIMで確信をもって進める設計
✅発注者と設計者のコミュニケーションを効率化
下水道施設特有の複雑な形状や設備配置を3Dモデルで作成することで、立体的なイメージを共有でき、関係者間の認識のずれをなくし、設計の手戻りを最小限にできます。
当社では、品質向上・ミス防止・合意形成を目標に、設計内容の可視化による理解促進や合意形成の迅速化に向け、利用目的に応じたBIM/CIMモデルの活用を段階的に進めています。具体的には、建築設備・プラント設備類の干渉チェック、施工検討のステップ図作成、現況施設を踏まえた再構築の配置検討などに活用しています。
BIM/CIMの3Dモデルで施工離隔や干渉チェック
3新基準案への対応を見据えた点検・調査の回し方
管きょの点検・調査における新基準案への対応が求められる中、自走式管内検査カメラもぐルーペ等を活用することで、自治体職員や維持管理担当者の概略点検を効率化。入孔不要で安全に最大240mを点検でき、短時間で状況把握が進み、点検計画の高度化・効率化にも寄与します。。
新基準案で変わる点検のポイント
新基準案では、点検を「概略点検」と「詳細点検」に明確に区分し、概略点検はマンホール間全線を対象に“健全度Ⅰとそれ以外”を判定できるものと定義される見込みです。また、重要管路と枝線で点検頻度や方法に「メリハリ」をつけ、重要管路では悉皆点検と複数手法の併用、枝線ではリスクに応じた効率的監視を求めています。
もぐルーペ(自走式管内検査カメラ)
「概略点検」を効率的に実施できる独自開発の管内検査カメラ
もぐルーペは、新基準案における概略点検に対応できる技術となっており、マンホール間全線の状態を入孔せずに安全に確認できる点が高く評価されています。Φ150~700mmを1台でカバーし、最大120mまでスクリーニングが可能。さらに現場で映像確認ができるため点検効率を大幅に向上させ、現場負担の軽減にも寄与します。
●安価で手軽に点検
●マンホール間を最大120mまで自走
●Φ150~700mmに1台で対応
●維持管理ツールとのデータ連携にも対応
ラインスクリーニング
光ファイバーを用いて雨天時侵入水の発生箇所を
±5m以内で絞り込む
ラインスクリーニングは、水位計調査などを経て絞り込まれた小ブロックにおいて、雨天時浸入水発生箇所をスパン単位以下までに絞り込む技術です。本技術では、下水温度の変化を用いて浸入水を検出し、AI解析と技術者による確認を通じて、詳細調査が必要となる範囲を効果的に絞り込みます。本技術は、下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)においてガイドライン化されています。また、柏市では全域を詳細調査した場合と比較して15%の費用削減効果が試算されています。雨天時浸入水調査の効率化に寄与する技術として有効です。
