一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

  • 平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間

2.内容

 
目標1 育児休業予定対象者に対して育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を周知する。
※対策 平成27年4月~
取得予定者および取得中の従業員に対して諸制度を周知する。
 
目標2 育児休業より復職する従業員に対して育児時短勤務制度を周知する。
※対策 平成27年4月~
産前休暇に入る前および産後休暇・育児休業中に制度を周知する。
 
目標3 子の看護休暇の取得率を現状より上げ、半日でも子の看護休暇を取得できることを周知する。
※対策 平成27年4月~
従業員および配偶者の出生手続き時に子の看護休暇制度を説明・周知する。

平成27年4月1日
日本水工設計株式会社

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