一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

  • 令和7年1月1日~令和8年12月31日までの2年間

2.内容

 
目標1 育児休業や子の看護休暇などの制度利用を促進するため、従業員への周知を徹底する。
※対策 令和7年1月~
1)育児休業や子の看護休暇制度について、従業員(有期契約労働者を含む)
   およびその配偶者に対して、社内ポータルサイトや説明会を通じて周知を行う。
2)有給取得率の社内公表を行い、利用しやすい職場風土を醸成する             
 
目標2 育児休業取得率を向上させるため、特に男性従業員への制度利用を推進する。
※対策 令和7年1月~
1)男性従業員(有期契約労働者を含む)に対して、育児休業制度の利用方法や
   メリットを説明する資料を配布し、管理職を通じて取得を推奨する。
2)男性従業員の育児休業取得率を定期的に公表し、目標達成に向けた進捗を管理するとともに、
   男性従業員が利用しやすい職場風土を醸成する。

令和7年1月1日
日本水工設計株式会社

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