従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
| 目標１ | 育児休業予定対象者に対して育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度を周知する。 |
| ※対策 | 令和2年4月～ 取得予定者および取得中の従業員（有期契約労働者含）に対して諸制度を周知する。 |
| 目標２ | 子の誕生により、育児を行う男性従業員に対して育児・介護休業法に基づく育児休業制度を周知する。 |
| ※対策 | 令和2年4月～ 該当男性従業員（有期契約労働者含）に対して制度を周知する。 |
| 目標3 | 育児休業より復職する従業員に対して育児時短勤務制度を周知する。 |
| ※対策 | 令和2年4月～ 産前休暇に入る前および産後休暇・育児休業中の従業員（有期契約労働者含）に対して制度を周知する。 |
| 目標4 | 子の看護休暇の取得率を現状より上げ、半日でも子の看護休暇を取得できることを周知する。 |
| ※対策 | 令和2年4月～ 従業員（有期契約労働者含）および配偶者の出生手続き時に子の看護休暇制度を説明・周知する。 |
令和2年4月1日
日本水工設計株式会社
サイドナビを閉じる