計画

生活環境影響調査

廃棄物処理施設の設置に伴って生ずる大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭など地域の生活環境等への影響の程度を、既存文献・資料または現地調査を実施し、影響について予測し、その度合を分析します(法・条例の対象事業となる場合、当該法・条例などの手続きを実施します)。

現地調査の実施
現地調査の実施

ごみ処理基本計画・生活排水処理基本計画

市町村における廃棄物処理の長期的方針を定めます。計画策定にあたり、地域特性等を把握するため、事業計画により、下記の調査等を行います。

①ごみ組成調査
ごみ組成調査は、資源の分別状況やリサイクル対象品目の排出状況を把握することにより、分別協力度やリサイクルに関する方針を検討します。また、ごみ組成調査は目的に応じて、細組成分析から粗組成、環境省通知に基づく分析方法などから選択して適切に実施します。

ごみ組成調査の現場状況
ごみ組成調査の現場状況
食品ロスの状況
食品ロスの状況

②アンケートによる意識調査(市民・事業所)
市民・事業所の廃棄物処理に対する意識に配慮したうえで、ごみ処理方針を検討するため、アンケートによる意識調査を実施します。調査項目は、ごみ処理有料化・ごみ減量化・収集方式の変更・施設整備など検討内容に応じた対応を行います。

アンケートによる意識調査
アンケートによる意識調査

③検討委員会方式による計画策定の支援
計画策定にあたり、市民代表もしくは学識経験者等との協議を進めながら、計画の調整・目標値の設定を行うケースがあります。このような場合には、検討委員会に提出する説明資料の作成~会議全体の運営管理を行います。

検討委員会
検討委員会

施設整備構想

施設整備に向けて、関係機関との調整や議会説明などをスムーズに行うため、施設の整備概要を取りまとめます。計画の内容としては概ね次のとおりです。

  • 計画処理対象廃棄物
  • 計画処理対象廃棄物量
  • 施設規模
  • 処理方式
  • 事業計画スケジュール
  • 概算事業費
  • 財政計画
  • 維持管理計画
施設の整備概要をまとめたイメージ
施設の整備概要をまとめたイメージ

施設建設適地選定

廃棄物処理施設の適地選定は、候補地の抽出・検討から、客観的・論理的かつ公平な評価に基づいて実施します。

施設建設の適地選定フロー
施設建設の適地選定フロー

循環型社会形成推進地域計画

廃棄物処理・リサイクル技術をもとに、地域の特色及び社会動向を踏まえた柔軟な視点から、排出抑制、減量化、資源化等の明確な目標を設定します。さらに目標達成のための施設整備を含む施策、その全体事業費等を検討します。

循環型社会形成推進交付金制度の概要

1.交付金制度の創設

 平成16年度の「三位一体改革」により、従来の補助金制度を廃止し、平成17年度より新たに「循環型社会形成推進交付金」を創設。

2.交付金の交付

 市町村が、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設整備を計画(循環型社会形成推進地域計画)。
 計画に位置付けられた施設整備に対し交付金を交付。

3.循環型社会形成推進地域計画

 計画策定の対象地域は人口5万人以上又は面積400km2以上の地域を構成する市町村(沖縄、離島等の特別の地域は除く)。
 計画において3R推進のための目標を設定(事後に目標達成状況を評価)。

【目標設定例】
発生抑制 一人一日当たりのごみ排出量(○年比△%減)
リサイクル リサイクル率(○年比△%減)
最終処分 最終処分量(○年比△%減)

4.交付対象施設

  • マテリアルリサイクル推進施設
    (不燃物、プラスチック等の資源化施設、ストックヤード 等)
  • エネルギー回収推進施設
    (ごみ発電施設、熱回収施設、バイオガス化施設 等)
  • 有機性廃棄物リサイクル推進施設
    (し尿・生ごみ等の資源化施設)
  • 浄化槽
  • 最終処分場
  • 既設の廃棄物処理施設の基幹的設備改良事業
  • 廃棄物処理施設における長寿命化計画策定支援事業

5.交付率

 交付対象経費の1/3。ただし、高効率ごみ発電施設等の一部の先進的な施設については1/2。

処理システム比較検討

処理システムの比較検討には、対象自治体に導入可能なシステムについて、その特徴、適用条件、長所・短所、導入費用、維持管理性など、幅広い視点から専門性および経験に基づいた客観的な技術評価により行います。
近年では、従来のリサイクル技術や単純焼却技術に加えて、エネルギー回収設備やバイオマス利活用設備など、比較検討すべき処理システムが多様性を増しています。一方では、し尿処理のように、下水の普及により規模縮小となるものもあるため、事業内容・廃棄物処理の現状に則した全体事業の在り方を見据えた検討が必要です。

技術概要:埋立地区が覆蓋によって外部と区分されている最終処分場

処理システムの比較
処理システムの比較
出典:最終処分場技術システム研究協会
HP:http://www.npo-lsa.jp/iroha/010.html

最終処分場の構造から考えた立地選定

要 素 オープン型処分場 クローズドシステム処分場
環境影響 ①オープン型であるため、生活環境影響が周囲に拡散し易い。 ①クローズド空間での埋立てであり、内部環境のコントロールが可能であるため、外部への生活環境影響が少ない。
②遮水機能が損傷したときの地下水汚染リスクがある。 ②地下水汚染のリスクが少ない。
適正立地の考え方(例) ①埋立容量が確保できること。 ①同左
②運搬道路が整備されていること。 ②同左
③運搬経路の環境への影響が少ないこと。 ③同左
④埋立地周辺環境への影響が少ないこと。
・集落から距離があること。
・騒音、振動、悪臭などの影響が少ないこと。
・浸出水による公共水域、地下水環境の影響がないこと。
・水源地がないこと。
④同左、但し
・内部環境のコントロールにより、外気部環境への影響を減じることが出来るため、制約は少ない。
⑤造成しやすい地形、地質であること。 ⑤同左
⑥防災上の課題が少ないこと。 ⑥同左
⑦法規制上の課題が少ないこと。 ⑦同左
⑧地下水汚染防止の視点から、地下水流の制御が容易な地質・地下水条件であること。(収束的な地下水流れ) ⑧浸出水発生の制御が出来るため、制約条件にはならない
評価 ①降雨等の自然の環境を受け、埋立地からの生活環境影響も大きいため、適正立地は制限される。 ①現状の実積は、小規模な処分場に限定されるが、外部への環境影響が少ないことから、立地上の制約は少ない。
②立地決定には、安全性を環境影響の最小化を保証した上で、住民合意形成を模索する必要がある。 ②安全性の保証は当然であるが、制約の少ない条件下での立地選定が可能である。

施設建設予定地周辺の地元説明会支援

施設整備事業を円滑に進めるため、施設建設予定地周辺の地元説明会の開催にあたり、説明会資料の作成や説明会への出席、補足説明等の実施など支援を行っています。
地元説明会資料の作成では次の事項に配慮しています。

  • 専門用語や難しい言葉を避けてわかりやすく
  • 文章でなく箇条書きで簡潔にする
  • 文字の大きさ、字体でメリハリをつける
  • 具体的な事例、イメージ、写真を入れて、視覚的にわかりやすく
  • 資料のボリューム、枚数に配慮する
  • 資料内容に関して、発注者イメージとの調整を十分に行なう
地元説明会支援
地元説明会支援
地元説明会支援

長寿命化総合計画策定支援

基幹的設備改良による延命化対策は、省エネや発電能力の向上などCO2削減に資する機能向上に加えて、長期の供用期間に配慮して全体的な補修対応についても検討した計画を策定します。

施設の現状に配慮した延命化対策
施設の現状に配慮した延命化対策
施設の現状に配慮した延命化対策
施設の現状に配慮した延命化対策

業務実績

計画の業務実績
受注年度発注者業務内容
平成29年03月現在
平成28年度 滋賀県甲良町 一般廃棄物処理基本計画
平成28年度 静岡県袋井市 一般廃棄物処理基本計画
平成28年度 広島県三原広域市町村圏事務組合 基本構想(マテリアルリサイクル推進施設)
平成28年度 埼玉県東松山市 基本設計(コンポスト施設)
平成28年度 大阪府交野市 ケーススタディ(し尿処理施設)
平成28年度 広島県呉市 ケーススタディ(し尿処理施設)
平成28年度 鹿児島県瀬戸内町 実施設計基本構想(マテリアルリサイクル推進施設)
平成24年度 宮崎県日向東臼杵南部広域連合 候補地選定(最終処分場)
平成22年度 沖縄県浦添市 一般廃棄物処理基本計画
平成22年度 環境省 ケーススタディ(浄化槽整備計画策定手法)
平成22年度 山口県周南地区衛生施設組合 長寿命化計画(熱回収施設)
平成22年度 滋賀県湖東広域衛生管理組合 生活排水処理基本計画、循環型社会形成推進地域計画

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