診断

廃棄物処理施設精密機能検査

廃棄物処理施設の精密機能検査は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第五条の規定に基づき、ごみ処理施設およびし尿処理施設の機能を保全するために実施します。
本検査は、定期的に施設の概要、運転管理実績、設備・装置等の状況等を調査し、これらの結果と維持管理基準および設計基準とを比較して、処理負荷および処理機能を検討します。さらに、設備・装置・機器類の状況を検査して、必要な改善点を指摘します。なお、本検査は、適正な維持管理のため概ね3年に1回で定期的に実施します。

各設備の老朽化調査
各設備の老朽化調査
各設備の老朽化調査

最終処分場廃止検討

最終処分場では、浸出水の水質や埋立ガスの発生量等、廃止に向けての調査や、各施設が構造基準に適合している状況を確認します。また、施設の廃止後には、跡地の有効利用について検討します。

最終処分場の廃止に向けた検討
最終処分場の廃止に向けた検討
最終処分場の廃止に向けた検討

費用効果分析

費用効果分析は、廃棄物処理施設整備事業を含む社会資本整備に関する手続きにおける透明性及び客観性の確保、効率性の一層の向上を図ることが強く要請されていることから、このための具体的手法として事業着手前に実施するものです。市町村など事業主体において、事業着手前に費用効果分析を実施して、国において分析結果を踏まえ、事業採択する際の要件の一つとなっています。

処理フローと費用・便益の関係図(一例)
処理フローと費用・便益の関係図(一例)

循環型社会形成推進地域計画事後評価

循環型社会形成推進交付金制度は、廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら、3Rに関する明確な目標設定のもと、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備等を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的としています。本交付金制度を利用するためには、市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定します。
また、計画期間終了後、処理状況の把握を行い、その結果が取りまとまった時点で、速やかに計画の事後評価、目標達成状況の評価を行い、評価の結果を公表することとなっています。

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循環型社会形成推進地域計画事後評価

業務実績

診断の業務実績
受注年度発注者業務内容
平成29年03月現在
平成25年度 伊予地区ごみ処理施設管理組合 耐震実施設計(熱回収施設)
平成24年度 愛知県日東衛生組合 耐震実施設計(し尿処理施設)

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