平成17年2月16日に京都議定書（気候変動枠組条約第3回締約国会議：COP3にて採択）が発効され、日本では、2008～2012年（第1約束期間）に1990年比6％のCO2削減が義務化されています。

  下水道事業活動に伴う温室効果ガス排出量は、エネルギー使用量と同様に増加傾向にありますが、その削減には、エネルギー使用量の低減、バイオガスなどの下水道資源の活用、下水汚泥の燃焼の高温化等対策が有用とされています。

  日本水工設計では、温室効果ガス排出量の多い電力使用量の削減のため、“省エネルギー”“創エネルギー”の観点に立った「エネルギー自立型下水道」というコンセプトを立ち上げました。

  日本水工設計の言う「エネルギー自立型下水道」とは・・・

1. 運転・機械効率の見直しや省エネ機器の導入等により使用エネルギーを削減します。
2. 創エネルギーの導入検討を行い、買電依存率の削減を行います。
3. “省エネルギー”と“創エネルギー”の両方を導入することで、外部電力に依存しない、「エネルギー自立型下水道」を最終目標としております。

  夜間電力の有効利用としての「NaS電池」や下水熱を利用する「ヒートポンプ」、水流の落差を利用した「小水力発電」など下水処理場は、省エネルギー・創エネルギーについての可能性をもっています。

日本水工設計では、上記の実績を基に、調査・施設計画・設計について皆様のベストパートナーとして提案・お手伝いを致します。