下水道施設の中で、地中埋設される管渠は日常的に目視が出来ません。しかし管渠施設の老朽化などによる劣化、腐食、クラックは強度低下によって破損を招き、道路陥没や浸入水によるポンプ場・処理場機能の低下等の要因となります。特に道路陥没は交通事故の誘発や補修期間中の交通障害と下水道利用の停止など日常生活にも不便をきたします。これらの予防対応には適正な維持管理と調査診断による計画的な改築・更新が重要となります。
日本水工設計は、管渠の健全な改築・更新計画を行うための基本計画立案や衝撃弾性波検査による管渠の健全度の物理的評価を行い、投資効果の高い優先管渠を提案します。
日本水工設計は「管路品質評価システム協会」（PQEST協会）の会員として活動しています。

災害時に処理施設の機能停止となっても管渠のネットワーク化により他の処理施設へ汚水を送水することで日常生活への悪影響を減らすことが出来ます。また、処理場やポンプ施設の改築・更新時には、対象施設の工事期間中に一時機能停止とする場合にもネットワーク化による処理の補完が可能となります。これらの提案を日本水工設計は行います。

浸水対策には内水排除の下水道事業と外水対策の河川事業があります。また、都市域を流れる中小河川では河川と下水道管渠網を一体としたモデル化により、浸水要因が下水管能力不足によるものか、地形によるものか、或いは河川の背水影響によるものかを解明し、河川と下水道の役割について提案します。

大地震による被災でも公衆衛生の保全やトイレ使用の確保、応急活動対策の確保など、生活環境への支障をきたさない対応が求められます。
耐震対策には構造面での耐震化、トイレ確保による防災や被害を最小限に抑える減災があり、管渠情報、施設情報、地質情報並びに耐震診断結果から、緊急地震対策計画や中長期計画を各施設の改築・更新を見据えて効率的な方針を提案します。

近年の気象変化に伴う大雨被害や局地的豪雨による被害の増加は統計結果からも明らかです。このような中、国は政策として浸水防止対策、軽減対策に関する調査・計画立案・事業実施にあたり補助制度を設けて雨に強い都市づくりの支援を行っています。日本水工設計では流出解析モデルによる実降雨からの浸水状況の再現、及び対策施設を講じた場合の改善効果について様々なケースの検討を行い、最適な改善方針を提案します。

大量の降雨により下水道及び他の排水施設並びに河川その他の公共用水域へ雨水を排水できない時には、住民の自助を促進し、浸水被害を軽減・最小化するために、住民視点からの情報発信を行う必要があります。住民の人命や財産を守るため、情報公開として浸水想定区域／避難場所・経路／避難時留意点／地下街の対策／自助対策／情報の入手先などを住民に公表することになります。日本水工設計では内水ハザードマップ作成の提案を行います。