近年頻発する集中豪雨（超過降雨）に対して、緊急かつ効率的に浸水被害を軽減するには、住民の自助を促進することにより、被害の最小化を図ることが重要です。ソフト対策として、住民の視点に立ったわかりやすい情報発信を行うことが求められています。

  そのためには、内水による浸水に関する情報および避難に関する情報等を積極的に住民に提供し、平常時から住民の自助意識・防災意識の醸成を図ることができる「内水ハザードマップ」の作成・公表が効果的です。

  また、「特定都市河川浸水被害対策法」による特定都市河川流域の指定を受けた市町村や「下水道総合浸水対策緊急事業」のソフト対策において「内水ハザードマップ」の作成が求められています。

  日本水工設計では、河川と下水道を一体で解析できる統合型氾濫解析モデルにより「都市浸水想定区域図」や「内水ハザードマップ」の作成はもとより、河川を含めた「浸水想定区域図」や「洪水ハザードマップ」の作成を支援します。

ハザードマップの作成フロー例（内水・外水考慮の場合）

※実際のハザードマップは各市のHPで閲覧できます。