
「下水道法令が改正」され、下水道管路施設の耐震化が必須になりました(平成18年4月1日施行)。
それに伴い国土交通省は『下水道地震対策緊急整備事業』を創設し、平成20年度末までに計画策定することを全国の下水道事業者へ通知しました。この事業では、例えば、防災拠点や避難所と終末処理場とを接続する管渠、緊急輸送路や軌道下に埋設された管渠は、計画策定後5年以内に耐震補強等による耐震化を達成することを定めています。
計画策定の考え方は、国土交通省の「下水道地震対策緊急整備計画策定の手引き(案)」、(社)日本下水道協会の「下水道施設の耐震対策指針と解説」、「下水道の地震対策マニュアル」に記載されています。
管路施設は延長が膨大なため、効率的に耐震化を進める必要があります。日本水工設計は、下水道管路施設の耐震診断⇒耐震事業策定⇒耐震化の実施を効率的、かつ効果的に進める方法を提案します。




近年、マンホールの浮上防止として各種の工法が開発されています。いずれの工法も車両交通量の多い幹線道路での施工に当たっては、施工性において難点があります。弊社では、マンホールの内側だけで施工可能で、交通量の多い幹線道路や周辺埋設物が多い道路においても比較的施工が容易な「インナーウェイト工法」を開発いたしました。≪パンフレット(300KB)≫ ≪工法比較表(192KB)≫
| 平成22年度 | 群馬県下水道総合事務所 | 社会資本総合整備(下水)利根川上流流域下水道事業耐震診断委託 |
| 平成22年度 | 青森県上北地域県民局 | 十和田湖特環下水道宇樽部工区幹線管渠外耐震診断業務委託 |
| 平成22年度 | 愛知県安城市 | 下水道管渠耐震診断業務委託 |
| 平成22年度 | 石川県南加賀土木総合事務所 | 加賀沿岸流域下水道(大聖寺川処理区)管渠整備工事(設計)業務委託(その3) |
| 平成22年度 | 山梨県南アルプス市 | 南アルプス市下水道管渠詳細耐震診断調査業務委託(その2) |
| 平成22年度 | 広島県福山市 | 下水道管渠地震対策緊急整備実施設計業務委託(松浜・新涯2号幹線) |
| 平成22年度 | 神奈川県小田原市 | 小田原市公共下水道耐震診断業務委託 |
| 平成21年度 | 福岡県福岡市 | 飯倉外地区耐震診断業務委託 |
| 平成21年度 | 山梨県富士河口湖町 | 下水道管渠耐震診断調査業務委託 |
| 平成21年度 | 愛知県東三河建設事務所 | 豊川流域下水道事業の内管路耐震設計業務委託 |
| 平成21年度 | 愛媛県八幡浜市 | 下水道管渠耐震詳細設計業務 |
| 平成21年度 | 千葉県江戸川下水道事務所 | 江戸川左岸流域下水道 幹線管渠耐震診断業務委託 |
| 平成21年度 | 新潟県出雲崎町 | 公共下水道管路施設耐震診断・耐震詳細設計業務委託 |
| 平成21年度 | 茨城県日立市 | 日立市公共下水道事業マンホール耐震診断(詳細診断)業務委託 |
| 平成20年度 | 山梨県富士河口湖町 | 富士河口湖町都市計画下水道事業下水道地震対策計画策定業務委託 |
| 平成20年度 | 青森県中南地域県民局 | 岩木川流域下水道下水道施設耐震対策基本計画策定業務委託 |
| 平成20年度 | 愛知県知立建設事務所 | 衣浦東部流域下水道事業 管きょ布設工事の内耐震診断見直し業務委託 |
| 平成20年度 | 神奈川県小田原市 | 小田原市公共下水道地震対策緊急整備計画策定業務委託 |
| 平成20年度 | 茨城県日立市 | 日立市公共下水道事業下水道地震対策計画策定(管渠)業務 |
| 平成20年度 | 山梨県甲斐市 | 都市・地域整備局所管国庫補助事業甲斐市公共下水道事業地震対策計画策定業務委託 |
| 平成19年度 | 茨城県日立市 | 日立市公共下水道事業下水道地震対策計画策定業務委託 |
| 平成19年度 | 新潟県出雲崎町 | 出雲崎町特定環境保全公共下水道事業地震対策緊急整備計画策定業務委託 |
| 平成19年度 | 三重県中勢流域下水道事務所 | 中勢沿岸流域下水道(松阪処理区)下水道地震対策緊急整備計画策定業務委託 |
| 平成19年度 | 三重県中勢流域下水道事務所 | 中勢沿岸流域下水道(雲出川左岸処理区)下水道地震対策緊急整備計画策定業務委 |
| 平成19年度 | 埼玉県荒川右岸下水道事務所 | 荒川右岸流域下水道新河岸川幹線外管渠耐震情報マップ作成業務委託 |
| 平成19年度 | 広島県西部建設事務所(旧広島県広島地域事務所) | 太田川流域下水道施設の地震対策整備に関する基本事項の整理と検討及び耐震診断(簡易診断)調査業務委託 |