近年頻発する都市型水害に対応するために、国土交通省都市・地域整備局下水道部では、浸水対策のあり方について検討し、平成18年度から新規制度「下水道総合浸水対策緊急事業」を創設するとともに、下水道都市浸水対策技術検討委員会を設置し、本事業制度を実施するために必要となる「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)」および「内水ハザードマップ作成の手引き(案)」を作成し、地方公共団体が実施する下水道による都市浸水対策を積極的に支援することになりました。

  日本水工設計は、「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル(案)」や「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」の作成に深く関わり、ノウハウを蓄積しています。

浸水対策関連委員会等　参加実績

下水道浸水対策事業の考え方

  「都市における浸水対策の新たな展開」（平成17年7月 下水道政策研究委員会浸水対策小委員会提言）において、今後の浸水対策の考え方が以下のように示されています。

時間と財政的制約の中で、緊急かつ効率的に浸水被害の軽減を図るためには、施策の転換が必要。

(1) 集中豪雨に対して浸水被害を最小化する計画が立案できます。

• 災害の再発防止および甚大な被害の未然防止の観点より，これまでの下水道施設の整備水準を大きく超過する集中降雨（超過降雨）に対して被害を最小化するための計画を策定できます。

(2) 重点的に対策を行う地区について目標を定め、対策を実施できます。

• 緊急かつ効率的に浸水被害を最小化するため、重点的に対策を行う地区（重点対策地区）を設定し、集中的に対策を実施することが可能です。
• さらに、重点対策地区の地域特性に応じた目標（機能保全水深※など）を設定し、浸水被害の軽減を図ります。
  ※機能保全水深には、例えば乗物の移動限界の20cmや、宅盤から床の高さまでの45cmなどがあり、集中豪雨時においてもそれらの水深を維持します。

(3) 浸水シミュレーションを活用して整備の効率化を図れます。

• 時間的・空間的な分布を持つ降雨を与えて、排水区の特性を反映した流出・氾濫現象を解析することで、浸水状況を適正に把握します。
• 内水による浸水想定区域※や想定浸水被害を把握し、重点対策地区を設定します。
  ※内水浸水想定区域図を基に内水ハザードマップを作成することができます。
• 浸水シミュレーションは、管渠内の流れの状態（自由水面流れ，圧力流れ）や、これと連動した地表面の氾濫状態が評価できます。各種対策施設をモデルに組込み、対策シナリオに応じた安全度を評価して整備の効率化を図ります。

(4) 下水道事業で総合的に浸水対策を推進することが可能です。

• 集中豪雨（超過降雨）に対して浸水対策を早期に実現するためには、公助によるハード対策のみでは相当な期間と費用を要することが多いことから、自助による対策や内水ハザードマップなどによる公助によるソフト対策を取り入れた計画が立案できます。
• ハード対策およびソフト対策を総合的に用いた計画を策定します。
• 計画策定にあたっては、経済性、安全性、経済活動への影響および早期実現性について、重点対策地区の性格を考慮して、多様な主体との連携のもと、総合的な観点から評価します。

下水道総合浸水対策緊緊急事業の検討フロー

  下水道総合浸水対策緊急事業の進め方について例を以下に示します。

下水道総合浸水対策緊緊急事業の補助対象

  以下の項目が補助対象となっています。

1. 政令市にあっては、下水排除面積1ha 以上、一般市にあっては0.5ha 以上、町村にあっては0.25ha 以上、過疎にあっては0.1ha以上の貯留・排水施設
2. 1と同様の機能を有しかつ経済的な雨水浸透施設
3. 経済的な既設管渠のネットワーク化施設
4. ゲートまたは止水板（ 不特定多数が利用する地下空間に係るものに限る）
5. 公園・学校の地下空間等を利用した雨水貯留施設（平成19年度拡充）
6. 補助対象となる下水道工事の路面復旧における透水性舗装（平成19年度拡充）