近年、都市部の河川流域において集中豪雨による局所的浸水、地下街等地下空間の浸水、都市河川の氾濫など、外水氾濫（河川）と内水氾濫（下水道）が複合して発生する都市型浸水被害が各地で相次いでいます。

  このような状況を受けて、平成15年6月に、都市部の浸水対策を目的とする「特定都市河川浸水被害対策法」が制定され、河川管理者と下水道管理者が共同して外水・内水対策を総合的に講じることとされたほか、「雨水貯留浸透施設の整備」「都市浸水想定区域の指定」「ポンプ運転調整ルールの策定」などが、法的に明確に位置づけられました。

  これに対応するため、下水道としては平成16年度より「浸水被害緊急改善下水道事業」が創設され、現在、「下水道総合浸水対策緊急事業」として継続実施されています。

特定都市河川浸水被害対策法のスキーム

  日本水工設計では、特定都市河川流域など広域的な雨水対策に取り組むため、河川を含めた動的な解析、貯留浸透施設の組み込み、ポンプ排水やゲート操作などの各種制御、対策施設の段階的な評価が可能な流出解析モデルを用いて、シミュレーションを行うことで流域管理の視点に立った総合的な雨水整備計画（特定都市下水道整備計画）を立案します。

  また、氾濫解析モデルを用いた浸水想定区域図や浸水ハザードマップを作成し、危機管理対策の立案を支援します。

流出解析モデルに組み込める施設等の例