下水道整備の進展に伴い、全国における管路総延長は約39万kmにのぼるなど施設ストックが増大しています。これに伴い、管路施設の老朽化等に起因した道路陥没も増加傾向にあり、平成18年度の発生件数は約4,400箇所となっています。道路陥没後の老朽管路の改築といった事後的な対応では、市民生活に大きな支障が出るだけでなく、コスト的にも不経済となります。

  そのため、今後は従前のような対処療法的維持管理ではなく、増加する老朽管に対して、短期及び中期的な視点を持った予防保全型の維持管理が必要となります。

計画的、効率的な調査・診断の実施

  膨大な管渠延長や老朽化施設の増大に対して、限られた財政のなかで計画的、効率的に調査及び診断を実施するためには、「調査・診断に関わる基本方針」を策定することが有効です。

  今後の調査・設計・工事などの事業を考慮すると、対策エリアを分散することは非効率であるため、整備済み区域をメッシュに分割し、資料収集・整理された情報を表記して情報マップを作成します。

  その結果、管の劣化が進行していると想定される箇所、管の破損によりその影響度が大きい路線については改善の重要度が高いと判断して対策優先地区とします。

「調査・診断に係る基本方針」策定フロー

「管路情報マップ」の作成例

  また、改築更新事業と関連する事業の対策内容やスケジュールを整理した上で、(1)残事業への取り組み方針、(2)過去の維持管理における課題、(3)経営的な視点などを踏まえ、目標期間やそれぞれの取り組み方針を定めます。

“劣化度”と“経済性”を勘案した効率的な改築・修繕計画

  衝撃弾性波検査を実施し、管体１本ごとに残存強度率を設定するため、管渠劣化度に対する判定の正確性・公平性が向上し、従来の定性的評価から定量的評価が可能となります。

  TVカメラ調査結果と融合した総合的な劣化判断、経済性を考慮した改善手法の検討から“劣化度”と経済性”を勘案した効率的な改築・修繕計画を提案します。

衝撃弾性波検査法とは・・・

  管内面から打撃等の機械的衝撃で弾性波を入力し、設置したセンサーで伝播した受振波を計測する手法です。（適用範囲　 管種：コンクリート管、鉄筋コンクリート管、陶管　管口径：200mm～700mm）

※管路品質管理システム協会(PQEST)パンフレットより抜粋

衝撃弾性波検査法の判定原理・・・

  改築・修繕の必要時期、及び工法選択を判断する際に重要となる「軸方向クラック」、「周方向クラック」、「有効管厚みの減少」を管体１本ごとに判定し、管体の残存強度率を算定します。

  解析は、(株)RRL（国立大学法人に住所をおく解析・診断機関）で行います。

  日本水工設計は、管路品質管理システム協会(PQEST)の正会員です。

衝撃弾性波法を適用するメリットとは・・・