「流域別下水道整備総合計画」は、公害対策基本法に基づき水質汚濁に関わる環境基準が定められた公共用水域のうち、水質汚濁源が2以上の市町村から発生し、当該環境基準を達成するために下水道の整備が必要な水域において樹立する下水道整備に関する総合的な基本計画です。

  平成17年には抜本的な見直しが行われ、流域単位の下水道整備による水質保全効果を実効あるものとするために、(1)広域水域における計画策定システムの合理化　(2)高度処理の費用を関係自治体が共同で負担できる措置（経済的手法による排出負荷量調整システムの導入）　(3)実効性向上のための措置（ニューパブリック・マネジメントシステムの導入）などの重点項目が挙げられています。

  日本水工設計では、流域内の自然的条件、土地利用の見通し、水利用の見通し、汚水の量および水質の見通し、下水の放流先の状況、下水道整備に関する費用効果分析等を勘案の上、「高度処理の推進」「関係自治体の費用の共同負担」「再利用水の活用」「汚泥の再利用」「エネルギーの有効利用」などに関するコンサルティングを行っていきます。

流域別下水道整備総合計画の検討フロー

流域別下水道整備総合計画のイメージ図

水域の汚濁解析

  日本水工設計では、三次元汚濁解析により、湾や湖沼の汚濁物質や塩分などの濃度などを解析し、下水道の影響評価を高精度で行っています。