合流式下水道は、一定量以上の降雨時には、未処理下水が公共用水域に放流されることがあるため、水質汚濁および悪臭の発生等の公衆衛生上の観点より、早急に改善対策を実施する必要があります。また、下水道法施行令においても平成16年度より原則10年間以内に、所要の改善対策を完了する旨が規定されています。

  日本水工設計は、流出解析モデルによるシミュレーションを用いた計画策定を行い、既存施設を有効に活用した技術や、SPIRIT21等の新たな開発技術などの様々な技術を駆使し、低コスト化による事業の円滑な実施と、合流式下水道の早期改善による水環境の保全を目指します。

  合流式下水道からの未処理下水の放流を短期間にすべてなくすことは不可能です。合流式下水道の改善は、長期的には未処理下水の放流の極力抑制と汚濁負荷量の一層の削減を図ることとし、当面は、以下の3つの事項を改善目標としています。

1. 汚濁負荷量の削減（いわゆる「分流並み」）
2. 公衆衛生上の安全確保（いわゆる「未処理下水の放流回数の半減」）
3. きょう雑物の削減

  また、吐き口の下流が水浴場、水道水源および親水利用などの未処理放流水等により特に影響を受けやすい水域の場合には、対策の強化・促進も求められます。また、ハード対策の整備が完了するまでの間は水質モニタリングを行うとともに、ハード対策完了後においてもリスク管理のためのモニタリング等を行うことが求められています。

  改善目標を確実に達成するための効率的な改善計画を策定します。

放流先の水利用状況の整理 および重要影響水域の設定		放流水および放流先水域における水質調査
当面の改善目標の設定 　汚濁負荷量の削減 　公衆衛生上の安全確保 　きょう雑物の削減		流出解析モデル等のシミュレーションを用いた計画策定 既存施設・対策施設の評価 投資効率性の評価
対策検討・効率性の確認
年度計画の策定・計画書の作成
下水道法施行令で定める期間内での改善対策の完了を目指し、実行可能な対策を策定します。