国では、維持管理の効率化とコスト縮減策として、「性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン」（平成13年4月23日付け国都下管発第3号）を示し、包括的民間委託や指定管理者制度による民間委託を進めているものの、各下水道事業者が民間維持管理業者とそれぞれ単独で契約し、維持管理業務の一部或いは大部分を委託しているのが現状です。

  そこで、日本水工設計は、さらなる維持管理の効率化とコスト縮減策として、情報の集約および運用というソフト面での広域的な維持管理支援業務を行う「下水処理維持管理システム（通称：情報HUB型下水処理施設広域維持管理事業）」の特許（特許第4041982号、平成19年11月22日）を取得しました。

  情報HUB型下水処理施設広域維持管理事業は、図1に示すよう、情報HUB事業者が、複数の下水道終末処理場(下水道事業者)の維持管理に関するニーズや維持管理情報を集め、それに対応する維持管理方法、価格などを検討するとともに、複数の民間維持管理業者と交渉し、最適な民間維持管理業者を紹介し、契約締結するものです。また、情報HUB事業者は、業務を監視し、成果に応じた委託費の徴収や支払いを行います。

  なお、情報収集や交渉などは、インターネット等のネットワークを構築して行います。

図1　情報HUB型下水処理施設広域維持管理

  この維持管理手法により次のような導入効果が挙げられます。

1. 民間活力導入手法であり、民間維持管理業者によって広域的な維持管理が行われるため、維持管理レベルや費用の平準化が可能となる。
2. 維持管理情報を共有化することにより、リスクへの迅速対応が可能となる。
3. 複数の民間維持管理業者との間で交渉を行い、委託先を決定するため、技術力や信頼性が向上する。
4. 大口一括契約によるユーティリティ費の低減が予想される。
5. 広範な民間維持管理業者との交渉による維持管理委託費の低減が予想される。
6. 各下水道事業者では、維持管理費の低減により、下水道経営が好転すると予想される。
7. 各下水道事業者では、維持管理業務や契約などの事務に関する人員の削減が可能となり、経営改善等他部門の拡充が可能になると予想される。