近年、地方自治体では財政難に伴う、予算不足や職員数減が深刻化しており、下水処理場を抱える自治体にとっては、その維持管理がコスト、作業量の両面で大きな負担となっています。

  処理場維持管理における、これらの負担を軽減するための方策の１つとして、民間の創意工夫や一括発注によるコスト縮減効果が期待できる「性能発注」方式による「包括的民間委託」があり、導入する処理場は年々増加しています。

  「包括的民間委託」を導入するにあたっては、導入時におけるリスク分担、サービス水準等の契約内容の設定、受託者の選定、維持管理内容の評価等を、高い技術的知見を持って行うことが重要となります。

  日本水工設計では、下水処理場での包括的民間委託を速やかに導入し、適切に継続していくために必要な技術的なサポートを行い、下水道管理者の技術的・作業量的負担を軽減します。

(1) 現状分析・導入可能性検討

• 各種維持管理情報の収集・整理・分析
• 主要機器の劣化状況の把握
• 処理場維持管理に関する適正化検討
• 包括的民間委託導入による費用効果検証

(2) 包括的民間委託の導入支援

• 要求性能水準の設定
• 委託範囲（レベル）の設定
• リスク分担、性能未達時のペナルティー規程の設定
• 提出書類の内容、提出時期等の設定
• 契約書、仕様書等関連書類案の作成
• 受託者選定方式の設定

(3) 受託者の選定支援

• 参加資格要件の設定
• 選定時に民間業者から提出する資料の仕様等の設定
• 技術提案書の評価基準の設定
• 技術提案書の評価

(4) 維持管理業務の評価

• 維持管理体制(業務体制、管理状況、職場環境、安全対策、非常時対応等)の評価
• ユーティリティーの使用状況の評価
• 設備の故障状況に関する評価
• 要求水準の達成状況に関する評価
• 改善策に関する技術的支援

(5) 維持管理業務の事後評価

• 契約内容の妥当性の評価
• 委託料の評価
• 施設機能の確認
• 次期契約への改善策の検討

平成19～22年度	岩手県紫波町	浄化センター運転管理等業務評価業務
平成19～22年度	熊本県大津町	包括的民間委託導入業務、モニタリング支援業務
平成19年度	神奈川県藤沢市	維持管理業務委託検討支援業務