従来の下水道計画は、人口増加、都市活動の増大等を前提として策定され、実際の経済社会動向も拡大基調で推移してきたため、人口推計や経済予測に多少の変動があっても、実態が数年程度の違いで計画に追いついて、結果的に大きな問題は発生しませんでした。しかし、人口減少下においては、過大な施設計画によるコスト増や事業の長期化が現実的な課題となるため、これまでとは異なる人口動態の推移や地域の経済動向などを踏まえた上で、下水道計画区域や施設計画を見直す必要があります。

  下水道の状況は地域によって様々であり、下水道が果たす役割や提供サービスの内容・水準等について積極的な説明を通じ、住民と共通の認識を持つなど地域ニーズを踏まえた事業展開とその仕組みづくりを構築することが重要です。

  日本水工設計では、都市規模の分類による人口特性を踏まえた上で、当該都市・地区の「都市政策」、「人口動向」、「水質保全上の位置づけ」等、多方面の要素に関する調査結果から「地区特性図」等を作成し、総合的な視点で都市・地区の特性に応じた下水道計画を提案します。

将来人口・下水道全体計画区域の設定

人口減少下での整備手法

  下水道施設は管渠等の土木施設の耐用年数が約50年と、長期にわたることから、これらの供用時期・将来的な稼働率の見通し、地域の実情に応じ、(A)下水道重点整備区域　 (B)機動的な整備手法の導入区域　に分類し、整備計画を立案する必要があります。

(A)下水道重点整備区域・・・施設の耐用年数に至るまで稼働率が十分に見込まれる区域

• 早期の供用開始を目指し、幹線整備・面整備を重点的に実施するべき区域

(B)機動的な整備手法の導入区域・・・長期的には集合処理の経済性が十分に担保されない恐れのある区域

• 当面の間、極小規模ユニット型処理施設の導入による小規模分散処理区とするか、合併浄化槽による個別処理対応をする区域

その他、人口減少下での下水道事業実施への留意点

• 人口減少下の既存ストック有効活用（処理施設の高度化など）
• 処理区の統廃合、処理施設の共同化
• 人口減少を見込んだ適切な財政見通し（使用料収入減、下水道料金の適正化、維持管理コスト縮減(包括的民間委託)など）
• 人口減少を考慮した事業再評価・費用効果分析での事業実施方針検討

平成22年度	新潟県長岡市	特定環境保全公共下水道（和島処理区）全体計画策定及び事業認可変更申請書作成業務委託
平成22年度	神奈川県小田原市	小田原市公共下水道全体計画見直し業務委託
平成22年度	島根県雲南市	雲南市公共下水道事業全体計画検討業務委託
平成21年度	日本下水道事業団	広野町公共下水道に係る計画設計業務委託
平成21年度	岩手県陸前高田市	陸前高田市公共下水道全体事業計画検討業務
平成21年度	神奈川県流域下水道整備事務所	酒匂川流域下水道全体計画調査委託
平成21年度	中南地域県民局	岩木川流域下水道効率的事業計画策定業務委託
平成21年度	山口県美祢市	美祢市公共下水道の効率的な事業実施のための計画策定業務
平成20年度	三重県津市	津市公共下水道事業全体計画策定業務委託
平成20年度	愛知県尾張建設事務所	新川西部流域下水道事業基礎調査業務委託