財政構造改革や公共事業に関する情報公開が強く求められる中、平成10年度に「下水道事業再評価制度」が導入されました。「下水道事業再評価」とは、以下のような観点からこれまで取り組んできた下水道事業の効果等を評価するとともに、今後の下水道事業のより効果的な取り組みについて考える重要な役割をもっています。

  (1)効率的・効果的な事業の執行
  (2)事業実施に当っての透明性・客観性の確保
  (3)事業主体等による説明責任(アカウンタビリティー)

  日本水工設計は、「事業の進捗状況に関する指標」「事業をめぐる社会情勢等の変化に関する指標」「費用効果分析」「コスト縮減や代替案等の可能性に関する検討」を通じて、下水道事業の効率的かつ効果的な実施、並びにその過程の透明性や客観性の一層の向上を図る提案をしていきます。

下水道事業再評価の位置づけ

  下水道事業は構想・計画の策定から実施設計→施工→維持管理と長期に及ぶ事業であり、この事業期間を通じて適切な事業を継続するために、定期的に事業再評価を行う必要があります。
  下水道事業再評価は以下に該当する場合に行う必要があります。

• 下水道事業採択後（または再評価後）10年が経過する場合
• 社会経済情勢に大きな変化及び技術革新等があった場合

  など。

下水道事業再評価の評価項目

  下水道事業再評価では主に以下の項目について、事業再評価監視委員会の意見を伺い、事業の対応方針を審議し、審議結果の情報公開を行います。

• 事業の進捗に関する指標（進捗率、処理場用地の取得状況、供用状況、接続状況、地元情勢等）
• 社会経済情勢等の変化に関する指標（社会経済情勢、自然環境条件、計画変更の有無）
• 費用効果分析
• コスト縮減や代替案立案等の可能性に関する検討

下水道事業再評価における費用効果分析

費用便益比（B／C）とは

  費用効果分析は下水道事業実施による効果を定量的に評価するもので、下水道事業にかかる費用（C：Cost）と下水道整備により発揮される便益（B：Benefit）の比率（B／C）により示されます。

費用効果分析手法

  費用効果分析は原則的に現在価値比較法により行います。
  費用（C）の算定は事業着手から整備完了後50年間の下水道整備・更新計画を立案し、事業実施に必要な財政計画を策定します。
  便益（B）の算定は下水道事業着手にさかのぼり、同期間で下水道事業を実施しなかった場合に発生すると想定される便益を算定します。これらの費用・便益の推移を比較することにより、下水道事業の効果発現時期(B／C≧1.0となる時期)などの把握が可能となります。

平成21年度	岩手県遠野市	遠野市公共下水道事業再評価資料作成業務
平成21年度	奈良県安堵町	安堵町下水道認可変更業務及び事業再評価業務委託
平成20年度	青森県五所川原市	五所川原市公共下水道事業再評価業務
平成20年度	栃木県那須塩原市	那須塩原市公共下水道事業汚水事業再評価資料作成業務委託
平成20年度	広島県江田島市	江田島市公共下水道事業再評価検討業務委託
平成20年度	宮崎県日南市	公共下水道事業変更認可図書及び事業再評価資料作成業務委託
平成19年度	栃木県下水道管理事務所	北那須流域下水道事業再評価資料作成業務委託
平成19年度	東京都小金井市	公共下水道事業再評価業務委託
平成19年度	神奈川県藤沢市	藤沢市公共下水道事業再評価他業務委託
平成19年度	滋賀県米原市	米原市公共下水道事業再評価のための費用効果分析業務