経営の健全化に向けて、経営診断により事業の現状分析と課題抽出を行い、課題に応じて各種の経営改善方策の検討が必要です。現状分析では、収支、資産、財務、施設、費用など多角的・総合的な観点から分析を行うことが必要です。

◆キーワード：健全な経営、水道サービス水準、経営診断、経営改善方策

  水道料金については、公益性や需要者間・世代間の公平性の視点から、料金水準、料金体系を設定することが必要です。水道料金の設定や料金格差の解消にあたっては、資産維持費の繰り入れ方、需要構造に合わせた料金体系、段階的な料金統一などが課題となります。

◆キーワード：水道料金体系・制度、会計方式、料金統一化、給水サービス

  技術基盤の確保、コスト縮減、新たな広域化への対応のため、浄水場の運転管理等技術上の業務において第三者委託の導入が有効となる場合があります。導入にあたっては、導入範囲、導入効果、責任・リスク分担、事業体の技術力低下の回避などを総合的に評価して導入可能性を見極めることが必要です。

◆キーワード：導入可能性調査、第三者委託の進め方、包括的民間委託

  PFIは、これまで常用発電設備の設置・運営や排水処理施設の建設・運営などで実施され、一定の成果が得られています。導入にあたっては、採算性、事業者の選定・評価手法、事業者の信頼性、責任・リスク分担、事業体の技術力低下の回避などを総合的に評価して導入可能性を見極めることが必要です。

◆キーワード：導入可能性調査、民間資金の活用、コスト縮減、VFM

  広域化の種類には、主として水需給の均衡を図ることを目的とした施設の一体化（ハード面）のほか、財政基盤や技術基盤の共有化・強化といった観点から、経営の一体化、維持管理の一体化、施設の共同利用などソフト面での広域化があり、地域の実情に応じて様々な形態の広域化を選択することが可能です。

◆キーワード：新しい広域化、事業統合、管理・経営の一体化

  簡易水道や飲料水供給施設では、平成19年度に施設整備費に関わる国庫補助制度が改正され、財政基盤や技術基盤の強化を図るため、上水道事業との統合・再編が国の施策として推進されています。

  統合・再編に係る国庫補助を活用するためには、平成21年度末までに厚生労働省から簡易水道統合計画の承認を受け、平成28年度までに事業を実施する必要があります。

◆キーワード：国庫補助制度、統合計画書、事前評価、法適化、料金統一、施設の統廃合