施設の機能を継続的に確保していくためには、適切な改良・更新を行い、施設機能水準の維持・向上を図ることが必要です。現状施設の機能を診断・分析・評価することにより、透明性の高い施設の改良・更新計画の策定が可能となります。

◆キーワード：現況機能評価、機能満足度調査、改善計画の策定

  今後、投資のピークであった昭和50年前後及び平成年代に建設された水道施設が更新時期を迎えるため、更新需要は増大し、2020年（平成32年）頃にピークに達すると見込まれています。水需要が伸びず給水収益の増加が見込めない状況で、安定的な供給体制を確保するために、計画的な施設更新の実施が求められます。

◆キーワード：アセットマネジメント、費用対効果、説明責任

  日本では、いつでもどこでも地震が起こっても不思議ではありません。平成20年4月に厚生労働省令が改正され、基幹施設の耐震化が明記されました。特に、東海地震対策強化地域及び東南海・南海地震対策推進地域においては出来るだけ早期に基幹施設の耐震化率を100％にすることが、水道ビジョンの施策目標とされています。

◆キーワード：耐震化計画、耐震診断、耐震補強、省令改正

  地震災害や施設更新、渇水緩和など、供給の安定性を高めるためには、供給系統の二系統化や二重化、広域的な連絡管などのバックアップ体制を有するフレキシブルな水道の構築が有効な手段となります。

◆キーワード：複数系統化、能力余裕の確保、貯留容量の確保、連絡管整備

  近年の少雨化傾向により、渇水の発生する頻度が高くなっています。対策としては、渇水を緩和する対策、限られた水を公平に分配する方策、節水の呼びかけなど広報方策を複合的に実施することが求められます。

◆キーワード：水源余裕の確保、水源系統の複数化、渇水対策マニュアル

  水道施設の事故や地震、風水害等の非常事態においても、水道施設の給水及び安全性を確保するためのソフト面での体制づくりが求められています。その手段として危機管理マニュアルの整備が有効です。

◆キーワード：リスク分析、被害想定、応急給水計画、応急復旧計画、相互連携

老朽化施設の更新

基幹施設の耐震化

危機管理マニュアル